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行政書士は、行政書士法で定められている国家資格で、もっとも身近な「街の法律家」であり、国民と行政とのパイプ役です。また近年では、行政への申請が増加しているため、ますます活躍の場が拡がっています。

そこで今回は、行政書士に興味を持っている方、行政書士を目指したい方に向け、

• 行政書士の業務内容とは？
• 行政書士にはどうやったらなれるのか？
• 資格取得までの手続き、費用、試験概要等

これらについて、詳しく解説していきます。

行政書士の業務内容

行政書士という名前は知っていても、具体的に何をするための資格かイメージがわかないという方も多いのではないでしょうか？
行政書士は身近な法律家として、暮らしやビジネスに関する行政への手続きを行う専門家で、主な業務は以下の3つです。

• 書類作成業務
• 許認可申請の代理業務
• 相談業務

具体的な業務内容を、一つずつ説明していきます。

書類作成業務

行政書士は、書類の作成代理人として以下のような書類の作成を行います。

官公署に提出する書類	飲食業・建築業等の許認可、帰化申請、外国人雇用の申請（就労ビザ）など
権利義務に関する書類	遺産分割協議書、各種契約書（売買、賃貸借等）・示談書・内容証明など
事実証明に関する書類	営業許可申請等に添付する各種図面、財務諸表、各種議事録など

特に官公署への申請は1万種類を超えると言われており、高い専門性が求められます。

許認可申請の代理業務

作成した許認可等の申請書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼者に代理して提出を行う業務です。
また、許認可取消などの不利益処分に関する聴聞・弁明等の手続きは、専門性の高い行政書士に依頼することで迅速に対応することができます。

相談業務

依頼された書類作成に関する相談に応じる業務で、個人的な相続に関するものから、会社の経営に関すものまで様々です。
相談業務だけでも報酬を請求することができるのため、多様化・複雑化した許認可手続等のコンサルティング業務など、専門家として活躍の場が拡がっています。

行政書士資格取得者の活躍の場とは

上述の通り、行政書士は官公署に提出する許認可・権利義務などに関する書類の作成や相談、提出手続きを代行できる国家資格です。
行政書士の国家資格を取得した場合、どのような場で活躍が期待できるのでしょうか？

独立開業をする

行政書士と言えば、独立開業と思われている方も多いのではないでしょうか？自宅で開業している行政書士も多く、多額の開業資金がなくとも開業できる資格です。

行政書士事務所や法務事務所で働く

行政書士事務所や行政書士法人、法務事務所（弁護士以外の法律資格者の事務所）などに雇用されて働く『使用人行政書士』として活躍することもできます。
独立開業する場合は、クライアント獲得のために営業活動が必ず必要になりますが、事務所での勤務であれば、行政書士としての業務に従事できる上に、経営状況などを気にせずに働けるのがメリットです。

弁護士事務所や企業の法務部で働く

行政書士試験に合格しても、行政書士として働くのではなく、パラリーガル（法務事務員）や一般の企業の法務部員として働く方も多くいます。
行政書士は、法律系の知識を有していることの証明になる国家資格です。法律系の業務に就きたい方にとっては、就職・転職において大きなアピールポイントになります。

行政書士に向いている人とは？

それではどのような人が行政書士に向いているのでしょうか？
行政書士の業務を行う上での適性や、開業するために必要な能力について解説します。

事務処理能力が高い人

行政書士は書類作成が重要な仕事ですので、事務処理能力が高いことが大切です。
許認可などの申請書類は、図面等の添付書類が多く、複雑な場合がほとんどです。また、提出先が官公署ですから間違いは許されません。デスクワークでの事務作業が得意な方や、細かい気配りができる方が向いています。

聞き上手でコミュニケーション能力が高い方

依頼者は「こういう風にしたい」「どうしたら良いか分からない」など、漠然とした状態で相談に来ることが多くあります。
最終的にどうしたいのか、そのためにはどのようなステップが必要なのかについて、じっくり話を聞いて整理し、依頼者に分かるように噛み砕いて伝える能力が重要です。
普段から、人の話を聞いてアドバイスをするのが得意な方は向いているといえます。

営業力がある方

行政書士として独立開業して成功したい場合、営業力も必要となるでしょう。
知らない行政書士に、いきなり仕事を依頼してくる人はほとんどいません。そのため、新規獲得のための人脈づくりや、固定客をつなぎとめるための努力などの営業力が重要です。
接客業や営業職の方で、法律系に業務に興味がある場合は、開業行政書士として成功する可能性が十分あると言えるでしょう。

行政書士にはどのようにしてなるのか？

ここからは、行政書士試験の概要や難易度、合格後の手続きなどについて説明します。

受験資格

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

試験概要

試験スケジュール	出願：8月 試験日：毎年１回、11月の第2日曜日 発表：1月
試験科目と内容等	行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数46題） 民法、行政法、憲法、商法、基礎法学の5科目で、択一式と記述式 行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数14題） 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目で、択一式
試験地	各都道府県の主要都市
受験費用	7,000円

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格基準に達するには、以下のすべてを満たす必要があります。

• ①法令等科目の得点が、満点の50％
• ②一般知識等科目の得点が、満点の40％以上
• ③試験全体の得点が、満点の60％以上

①②を満たしていても、総得点では34点不足していることになりますので、対策の立てやすい法令等科目の得点を伸ばすことが合格に繋がります。
法律家になるための試験ですので、法律の初学者は質問などがしやすいスクール等で学習することが、合格への近道になると言えます。

行政書士試験の合格率

近年の行政書士の合格率は、おおよそ10%～15％くらいで推移しています。年度ごとに合格率が変わるのは、合格者の定員が決まっている試験ではないため、問題の難易度が合格率に反映されるためです。

ちなみに、平成29年以降の合格率の推移はこのようになっています。

年度	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和元年度	52,386人	39,821人	4,571人	11.5％
平成30年度	50,926人	39,105人	4,968人	12.7％
平成29年度	52,214人	40,449人	6,360人	15.7％

合格率だけ見ると、「すごく難易度が高いのでは？」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、行政書士は法律資格の足掛かり的な資格のために、法律の初学者が多く受験することと、受験資格がないために全く勉強せずに受験する方も多くいることから、合格率が低くなる傾向にあると考えられます。

決して簡単な試験ではありませんが、コツコツと勉強して、しっかりと対策を立てることができれば、合格が出来る試験です。

行政書士名簿への登録について

行政書士試験に合格し、「行政書士」と名乗って仕事をするためには、日本行政書士連合会の行政書士名簿への登録が必要です。
新規登録をする場合は、各都道府県の行政書士会に入会して、所定の申請書を提出することで登録ができます。

この行政書士会への入会ですが、意外と高い費用が掛かります。

入会金は都道府県ごとに異なっていて、神奈川県や大阪府は250,000円と高額ですし、山形県は100,000円と割安です。どこで登録しても行政書士に変わりはないのですが、どこの行政書士会に登録するかで費用に幅が出てきます。

なお、国家資格を取得後も「行政書士」として働かない場合（企業の法務部で働く等）は、登録は不要です。

行政書士は独学で合格可能？おすすめの勉強方法とは

独学で行政書士試験に合格するのに必要な学習時間は、

• 法律の学習経験がある方で300～500時間
• 法律の初学者なら800～1000時間

と言われています。
初学者であれば、毎日3時間、9か月～10か月程度が最低でも必要ということになります。

独学でも合格は可能？

行政書士試験は、特別な能力や才能が必要な試験ではありません。市販の参考書や問題集を利用して、毎日コツコツと努力し続けることができれば、独学でも合格することは可能です。

しかし、社会人や家事に忙しい主婦が、毎日3時間、約10か月間もの期間、モチベーションを保ち続けることは相当難しいことです。
また、独学だと疑問点があっても質問が出来ません。法令等は様々な解釈があり、やみくもに調べても、なかなか正しい答えにたどり着きません。

このようなことから、初学者の場合はスクールへの通学や通信教育などを利用することをオススメします。
スクールであれば講師や一緒に受講している仲間に質問ができますし、通信教育でも講師にメールなどで質問ができます。
これらを利用する方が、勉強の効率が上がり、勉強時間を短縮することが可能になります。

講座受講のおおよその費用と期間について

行政書士講座は、通信教育・e-ラーニング・通学など様々な形態のものがあり、受講期間は6か月～12か月間、費用は約6万円程度～25万円を超えるものまで幅広くあります。

基礎的なことから学べる初学者向けの講座は、通学形式で受講期間が長く設定されているものが多いため、費用も高い傾向にあります。しかし、通学はリアルタイムで質問が可能な上、最新情報も入手しやすく、一緒に学ぶ仲間と励ましあうことで高いモチベーションが維持できます。このような仲間は、開業後も良い人脈になることが多いです。

忙しくてまとまった時間が取れない方には、通信講座やe-ラーニング講座も多くあります。
費用的にも、通信講座やe-ラーニングは、通学と比べると割安な傾向にあります。やはり好きな時間に学習できるのが一番のメリットです。
またメールなどで質問ができたり、アプリで学習管理ができたりなど、バックアップ体制が整った講座が多いので、効率的な勉強も可能です。

返済義務なし！教育訓練給付金を活用しよう

行政書士講座には、一般教育訓練給付金の対象講座が多くあります。
この制度を利用すれば、各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%（最大10万円）が国から支給されます。

対象となるには、雇用保険の被保険者であった期間が満1年以上（2回目以降は前回の支給決定日から3年以上）あり、離職者は離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内である必要があります。（妊娠・出産等の事情がある場合は別途手続き後、最大20年まで延長可）また、一般教育訓練給付金の支給申請については、受講修了日の翌日から起算して１か月以内に支給申請手続きを行う必要があります。

教育訓練給付金の詳細については、こちらの記事に詳細をまとめていますので、ぜひお読みください。

おすすめの行政書士講座とは？

それでは、行政書士を目指す方にオススメの講座をご紹介します。
まずは、無料の資料請求や説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

ユーキャン

通信教育で有名なユーキャンですが、法律・ビジネス系の資格講座も数多くあります。
ユーキャンの行政書士講座は教育訓練給付金の対象である上に、かなり費用が安く設定されています。あまり費用はかけたくない方や、経験者にもオススメです。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%（最大10万円）が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名	期間	費用
行政書士合格指導講座	6か月	63,000円

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は17%で、教育訓練給付金対象講座の中では平均的といえます。
受験率（受講修了者のうちの受験者の割合）は45.5％で、続けるのが難しい通信講座でも約半数の方がきちんと受験されているということは、最後まで続けやすいサポート体制があると言えます。

おすすめポイント

何より費用が安く済むのが一番の魅力です。
それだけでなく、デジタルテキストも用意されており、スキマ時間にどこでも学習できるので、効率的な学習が可能です。
さらに、メールで気軽に質問することが可能で、約50人もいる講師から適切なアドバイスが得られます。法改正や試験情報などの最新情報も、会報などで配信されているので安心です。

ユーキャンの
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LEC東京リーガルマインド

LECの行政書士講座は、受講生の実力に合わせたタイプ別に、初学者向け、経験者向け、短期集中などの多彩なカリキュラムが用意されています。受講形式も通学やe-ラーニングなど様々で、ライフスタイルに合わせて効率的に勉強できます。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%（最大10万円）が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名	期間	費用
行政書士パーフェクトコース（DVD）	12か月	247,500円
行政書士パーフェクトコース（Web＋音声DL）	12か月	227,130円
行政書士パーフェクトコース通学＋（Web＋音声DL）	12か月	227,130円

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は、42.9%～47％とかなり高めです。
しかし、受験率（受講修了者のうちの受験者の割合）が43.8％～58.3％と低いので、勉強についていけなかった方は離脱しているのかもしれません。きちんとカリキュラムをこなすことができれば、高確率で合格できる講座です。

おすすめポイント

LECは、効率的な学習が可能なことが特徴です。
受講生専用サイトで、学習スケジュールの管理だけでなく、チューターへの質問や受講生同士の相談ができるなど、学習を継続できる工夫がされています。
また、通音声ダウンロードができるコースもあり、通勤中や家事をしながらなどの、スキマ時間を活用した学習が可能です。
通信、e-ラーニング講座でも、答練や模試は本校で受験できるので、緊張しがちな試験の雰囲気に慣れることもできます。

LEC東京リーガルマインドの
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伊藤塾

伊藤塾の行政書士講座は、初学者がじっくり学べる本科生、初学者でも短期間合格を目指す速修生、経験者向けの中級・上級コースなど、受講生の状況と実力に合わせたカリキュラムが用意されています。
法律知識ゼロだけれど、短期間で合格したい方や、基礎からしっかり勉強したい方に向いています。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%（最大10万円）が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名	期間	費用
行政書士合格講座速修生WEB（通信）クラス	7か月	185,000円
行政書士合格講座速修生教室（通学）WEB付クラス	7か月	195,000円
行政書士合格講座本科生WEB（通信）クラス	12か月	258,000円
行政書士合格講座本科生教室（通学）WEB付クラス	12か月	278,000円

※費用には入学金10,000円を含んでいます。

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は15.4%～25％で、平均程度～やや高めの確率です。
特筆すべきは、受験率（受講修了者のうちの受験者の割合）が77.6％～93.0％とかなり高いことです。受講中のサポート体制がかなり充実していて、学習が続けやすいことが分かります。
受験率・合格率ともに一番高いのは、「行政書士合格講座速修生WEB（通信）クラス」です。

おすすめポイント

伊藤塾は、安心して受講できるフォロー体制が整っているのが特徴です。
受講生専用サイトで、学習スケジュール管理や疑問点の質問ができるだけでなく、講師にカウンセリングを行っていて、日々の学習の疑問や不安を直接相談することが可能なカウンセリング制度で悩みが解消できます。
さらに特徴的なフォローは、パーソナルトレーナー制度です。定期的にメールで学習進捗を確認して、必要に応じて軌道修正してもらえます。
思うように成績が伸びないときでも、経験豊富なパーソナルトレーナーに相談することで、安心して本試験まで学習を継続することができます。

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まとめ

多様化する行政への申請や外国人労働者の増加により、行政書士の需要はますます増えています。
行政書士は独立開業が可能な国家資格ですし管理系部門や法務職で転職を目指す方にも有利な資格です。是非一度、スクールに資料請求したり、無料説明会などに足を運んでみてはいかがでしょうか。

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