宅建とは?宅地建物取引士の資格取得までの費用や合格率を解説

宅建とは、不動産取引に必要な国家資格で「宅地建物取引士」(宅建士)の略称です。
宅建は年1回しか試験が行われていないにも関わらず、年間20万人以上もが受験する大人気の資格です。

そこで今回は、宅建に興味がある方や、宅建士を目指している方に向けて、

  • 宅建士の業務内容とは?
  • 宅建士になるにはどうしたら良い?
  • 宅建はどんな試験?費用や試験概要、手続きは?

これらについて、詳しく解説していきます。

「宅建」は不動産業界になくてはならい資格

宅建(宅建士)は、宅地や建物などの不動産取引を行う上で重要な役割を果たしており、不動産業界にとってはなくてはならない資格です。

いわゆる不動産屋である「宅地建物取引業(宅建業)」を行う事務所や会社は、最低でも従業員の5人につき1人の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。この人数には、事務職などの各部門すべての従業員が含まれています。そのため、宅建業者は必ず一定数の宅建士を確保しなければ、営業を継続することができません。

不動産取引はとても高額な取引が多いものです。
多くのお客様は、不動産に関する専門知識や売買経験があまりなく、よく理解しないまま契約を結んでしまうと、思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明するのが宅建士の主な仕事です。

宅建の業務内容とは?


上述したように、宅建は不動産業界においてなくてはならい資格のため、資格取得を目指す方も非常に多い人気資格です。
では、宅建士(宅地建物取引士)は具体的にどんな仕事をするのでしょうか?

不動産取引において宅地建物取引士しかできない業務とは次の3つです。

1.重要事項の説明

不動産の売買・賃貸の契約締結までに、対象物件の法令の制限、権利関係、取引条件等の重要な事項について、宅建士が書面を交付して口頭で説明します。

2.重要事項説明書への記名・押印

重要事項の説明の際に交付する書面の「重要事項説明書」に基づいて、正確に説明したことを確認し、責任の所在を明らかにするために、宅建士が記名・押印します。

3.契約書への記名・押印

契約を締結する段階になると、契約書を交付しなければなりません。契約内容の説明は宅建士以外の従業員が行っても構いませんが、契約内容が間違いないことを確認するために、宅建士が記名・押印します。

不動産取引においてはこの3つの業務を行うことが義務付けられており、宅建士は欠かせない存在であると言えます。

宅建資格取得者は不動産業界以外でも活躍できる

宅建の資格を取得すれば、金融業界や保険業界などでも活躍出来るでしょう。

金融業界では、持ち家を担保に老後資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いの増加など、不動産の知識が必要なケースが増えてきています。
また保険業界でも、損害保険や火災保険の販売において、不動産関連の法律知識が必要なことが多くあります。

このように、不動産業界以外でも得意分野で知識を磨けば、幅広い業界で活躍できる可能性があります。

宅建(宅建士)に向いている人とは?

それではどのようなタイプの人が宅建(宅建士)の資格取得に向いているのでしょうか?
宅建士の業務を行う上での適性や、資格を役立てられる方について解説します。

不動産が好きな人

宅建(宅建士)にとって最も重要なことは、不動産が好きで詳しいということです。
宅建は不動産取引のスペシャリストであることが求められますので、扱う土地・建物の情報だけではなく、建築基準法や税制についての幅広い知識が必要です。

建築基準法や税法は頻繁に改正されますので、日々の勉強を怠ることはできません。不動産が好きで勉強を続けられる人こそが、向いていると言えます。

注意深くて事務処理能力が高い人

宅建(宅建士)の重要な業務に「重要事項説明」があります。取引の対象である物件について、法的規制や権利関係などの説明をし、その責任を負うのです。

不動産に関連する法令は複数ある上に、権利関係の調査のためには数か月を要することもあります。宅建士はそれらについて詳細に調べ、依頼者の不利益にならないように書類を作成し、必要に応じでアドバイスを行わなければなりません。このため、必要な情報を見逃さない注意力や、論理的な思考、間違いのない書類作成のための事務処理能力が必要です。

調査やデスクワークが得意な方、細かい気配りができる方は適性があると言えます。

営業能力の高い人

宅建(宅建士)の活躍する職場は様々ですが、やはり宅建業が主な職場といえます。
宅建業は、売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人をつなげる仕事ですから、営業力や接客能力は重要です。

顧客ニーズを逃さないためのネットワーク作りや、要望に寄り添える心配りができれば、思わぬ知人が顧客になってくれたり、顧客を紹介してもらえたりすることも多くなります。
現在、営業職や接客業をされている方は、宅建の資格を取得すれば活躍の幅を広げられるのではないようでしょうか?

宅建の試験概要

ここからは、宅建(宅地建物取引士)の試験概要について説明します。

受験資格

年齢、性別、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。

試験概要

試験スケジュール
  • 申し込み:7月1日~31日までの1ヶ月間
  • 試験日:毎年1回、10月の第3日曜日
  • 合格発表:原則12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日
試験内容 50問・四肢択一式による筆記試験です。

  • 権利関係(民法等)14問
  • 宅建業法20問
  • 法令上の制限(都市計画法、建築基準法等)8問
  • 税・その他(税法、土地建物等)8問
試験地 原則として、申込み時点でお住まいの試験地(都道府県)での受験となります。
受験費用 7,000円

試験の5問免除とは?

国土交通大臣が指定する「登録講習」を受講して修了することで、修了日から3年以内の宅建士試験で税・その他の中の5問が免除される制度があります。つまり、最初から「5点」が手に入るということです。
ただし登録講習は、既に宅建業者で働いている人(宅建業の従業者証明書を持っている人)だけが対象で、それ以外の方は受講できません。

宅建の試験難易度と合格率について

宅建士試験の難易度

宅建士試験は、マークシート式で50問出題され、1問1点の50点満点です。

合格点は毎年変動していて、年によって合格点が変わります。
過去10年間の試験結果によると、平成27年度の31点が最も低く、平成30年の37点が最も高い合格点です。
これまでは35点以上あれば合格と言われていましたが、平成30年は特別に合格点が高かったので、今後は38点以上を目指しましょう。

出題数の多い権利関係や宅建業法の点数を伸ばすことが、合格には必要です。
民法などの法令中心の科目ですので、初学者はスクール等で効率的に学習することが重要です。

宅建士試験の合格率

宅建の近年の合格率は15%~17%で推移しており、毎年約3万人が合格しています。

ちなみに、平成29年以降の合格率の推移はこのようになっています。

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
令和元年度 276,019人 220,797人 37,481人 17.0%
平成30年度 265,444人 213,993人 33,360人 15.6%
平成29年度 258,511人 209,354人 32,644人 15.6%

合格率が低いように感じる方もいるでしょうが、宅建試験は受験資格がない上に、毎年全く勉強せずに受験する方が多くいますので、合格率が低くなる傾向にあるのです。

宅建は広く不動産関係全般の知識が問われる試験ですが、問題自体の難易度はさほど高くありません。スクール等のカリキュラムに沿ってきちんと対策すれば、必ず合格できる資格です。

宅建合格後の手続きについて

宅建の試験に合格しても、すぐに宅地建物取引士になるわけではありません。宅建士として業務を行うためには、宅地建物取引証の交付を受ける必要があります。(資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります)

必要な手続きや費用は、実務経験の長さや、試験合格から申請までの期間によって変わります。合格してからの流れは以下の通りです。

必要な費用まとめ

まず手続きに必要な費用は、以下の通りです。

  • 試験費用 7,000円
  • 登録実務講習の受講料 概ね20,000円(実施機関により多少異なる)
  • 資格登録手数料 37,000円
  • 法定講習の受講料 12,000円
  • 宅建士証の交付申請手数料 4,500円

まとめますと、合計でかかる費用は、

  • 最大(実務経験2年未満、合格後1年超)で、85,000円
  • 最小(実務経験2年以上、合格後1年以内)で、41,500円

になります。

※なお、少額ですが、これ以外にも申請に必要な書類の交付費用がかかります。

実務講習(宅建業での実務経験2年未満の方)

宅建業での実務経験2年未満の方は、宅建の資格取得後、すぐには資格登録をすることができません。
実務経験の代わりに、国土交通大臣の登録を受けた機関で実施される実務講習を受講し修了しなければ登録が出来ません。

都道府県への資格登録

資格登録は、宅建士試験を受けた都道府県で行います。
試験合格に有効期限はないので、宅建士として働く予定のない方はすぐに登録する必要はありません。また、資格登録には有効期限はないので、登録が完了していれば法定講習を受講することでいつでも宅建士証の交付申請ができます。

法定講習

試験後1年を超えた方は、宅地建物取引士証の交付申請前に法定講習を受講しなければなりません。また宅建士証は5年の更新制ですので、宅建士としての業務を行っている間は、5年ごとに法定講習を受講して宅建士証の更新をする必要があります。

宅地建物取引者の交付申請

資格登録が完了すれば、試験合格後1年以内の場合はすぐに、1年超の場合は法定講習受講後に宅地建物取引士証の交付申請ができます。
宅建士証が交付されれば、晴れて宅建士として業務を行うことができます。

宅建は独学で合格可能?おすすめの勉強方法とは?

宅建士試験に独学で合格するために必要な学習時間は、200~300時間と言われています。

初学者で独学であれば、最低でも250時間程度が目安といえます。毎日2時間勉強すれば約4か月間になります。

独学でも合格は可能?

宅建は、人気の試験のわりには問題そのものの難易度は高くありません。
試験範囲は広いですが、市販の参考書や問題集を使って、コツコツ勉強を続けることができれば独学でも合格できる資格です。

ただし、宅建士試験で最も力を入れるべき科目が、出題数が多い権利関係と宅建業法の法令科目であることを考慮する必要があります。
権利関係は、民法を中心とした不動産に関連する法令が出題されますが、多くの法令を一度に学ぶ必要があるため初学者には難易度が高い科目です。
また宅建業法は、頻出ポイントが幅広く、暗記だけでなく理解して学習しなければ高得点は狙えません。
独学で理解するには時間が多く掛かってしますので、初学者が一発合格を目指すのであれば、スクールや通信講座などで学習する方が効率的です。

また、50点中38点を獲得するためには、分からない箇所をそのまま放置するのは危険です。分からない箇所について、質問できるような環境で学習することが、合格への近道といえます。

講座受講のおおよその費用と期間について

宅建の講座には、通信教育・e-ラーニング・通学など様々な形態のものがあり、受講期間は3か月~10か月間、費用は約6万円程度~20万円程度のものまで幅広くあります。

基礎的なことから学べる初学者向けの講座は、6か月~10か月程度と受講期間が長いものや通学講座が多く、費用も高額になる傾向にあります。
しかし、前述のとおり宅建士試験は法令科目の配点が高いため、初学者は時間的余裕をもってじっくり学ぶ方が、より合格に近づけます。

学習経験がある方や忙しくて時間があまり取れない方には、3か月~6か月程度の比較的短期間の速習講座も多くあります。
短期間の通信講座やe-ラーニング講座は価格も割安な上、いつでも好きな時間に勉強できますので、働きながら学習する方や家事に忙しい方には特におすすめです。
最近の通信講座は、専用サイトやメールなどで気軽に質問ができるなど、バックアップ体制が整っているため、効率的に学習を進められます。

返済義務なし!教育訓練給付金を活用しよう

宅建士講座は、一般教育訓練給付金の対象講座が多くあります。
この制度を利用すれば、各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給されます。

対象となるには、雇用保険の被保険者であった期間が満1年以上(2回目以降は前回の支給決定日から3年以上)あり、離職者は離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内である必要があります。(妊娠・出産等の事情がある場合は別途手続き後、最大20年まで延長可)また、一般教育訓練給付金の支給申請については、受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請手続きを行う必要があります。

教育訓練給付金の詳細については、こちらの記事に詳細をまとめていますので、ぜひお読みください。

おすすめの宅建講座とは?

それでは、宅建の合格を目指す方にオススメの講座をご紹介します。
まずは、無料の資料請求や説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

フォーサイト

フォーサイトは、法律系の国家資格中心とした通信教育を行っています。
宅建講座は、レベルに応じて基礎講座・過去問・直前対策を単科で選べる講座から、すべてセットになった講座まで用意されています。
楽しく学習できるように工夫されているので、初学者にもおすすめです。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
宅地建物取引士
バリューセット1
6か月 56,800円(税抜・送料別)
宅地建物取引士
バリューセット2
6か月 66,800円(税抜・送料別)
どちらのコースか迷ったら…バリューセット2は全額返金保証制度が適用されます!
バリューセット2で実際に学習を進め、フォーサイトの規定を満たしたにもかかわらず、試験に合格できなかった場合、全額返金となります。

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は、58.9%~59.4%とかなり高めです。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)も60.9%~62.3%で、比較的続けやすい内容とサポート体制があると言えます。
「バリューセット2」の方がやや合格率が高いのですが、バリューセット1との違いは直前対策の有無です。時間的に余裕がある場合は、直前対策まで行う方がおすすめです。

おすすめポイント

フォーサイトはオリジナルのフォロー体制で、徹底して効率的な学習が可能です。
講座申込者は、特許取得のeラーニングシステムを利用でき、豊富なメニューで楽しく学習できる工夫がされています。
このe-ラーニングシステムには、すきま時間にスマホで受講、確認テスト、専任スタッフに質問、実効性のある学習プランの作成など、効率な学習に必要なものがそろっています。
インプット、アウトプット、進捗確認が一つのシステムでできることで、短期間で合格レベルに近づくことが可能になるのではないでしょうか。

フォーサイトの
公式サイトを見てみる

ユーキャン

通信教育で有名なユーキャンですが、法律系の国家資格の講座も多くあります。
ユーキャンの宅建士講座は教育訓練給付金の対象である上に、かなり費用が安く設定されていますので、あまり費用はかけたくない方には特におすすめです。
また宅建学習の経験者が、学習を続けるためにも良い講座です。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
宅地建物取引士速習講座 3か月 59,000円(税込・送料込)
宅地建物取引士合格指導講座 6か月 63,000円(税込・送料込)

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は、51.5~53.0%で平均よりも高くなっています。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)は63.2~67.4%で、通信講座でも最後まで続けやすいサポート体制があると言えます。
6か月間の「宅地建物取引士合格指導講座」の方が合格率も受験率も高いので、初学者にはそちらの方がおすすめです。

おすすめポイント

何より費用が安く済むのが一番の魅力です。
しかしそれだけでなく、テキスト丸ごと収納されたデジタルテキストやWEB動画で、スキマ時間に分かりやすく学習できる環境が用意されています。
疑問がある場合はメールで気軽に質問ができるので、無駄のない効率的な学習が可能です。
法改正や、試験動向などの最新情報も適宜知らせてもらえるので、通信講座でも安心して学習に集中できます。

ユーキャンの
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LEC東京リーガルマインド

LECの宅建士講座は、受講生のレベルに応じて、初学者向け、経験者向け、短期集中などの多彩なカリキュラムが用意されています。
受講形式も通学、通信、e-ラーニングなど、ライフスタイルに合わせて選択が可能です。
LECは全国各地に本校があるので、通学希望の方には特におすすめです。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座のうち、人気の講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
ウルトラ合格フルコース<通学>
Web+スマホ+音声DL付
全48回 102,850円(別途テキストの購入が必要)
ウルトラ合格フルコース<通信>
Web+スマホ+音声DL付
全48回 93,500円(別途テキストの購入が必要)

※費用は、期間限定価格や代理店申込などにより変動します。

LECは、ここに紹介した他にも多くの講座が教育訓練給付金の対象なので、自分にぴったり合ったものを選ぶことができます。
詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

対象講座の合格率

平成30年度の、受講者数上位5講座の受講修了者の合格率は、53.5%~75.0%とコースによってかなり高めです。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)は52.6%~84.2%とやや低いコースもあります。特に通学の方が低い場合が多いので、通学が難しくなって離脱する方が多いのかもしれません。

おすすめポイント

LECは、多彩なコースやオプションがあることが特徴です。
じっくり時間をかけた学びたい方、再チャレンジする方向けなど、スタートする時期や自分のレベルに合わせた講座を選択できます。特別講義等のオプションも豊富なので、直前対策などの講座を追加することも可能です。
また、LECのe-ラーニング講座は、専用サイトで音声や板書のダウンロード、学習スケジュールの管理、チューターへの質問などができて、効率的な学習やモチベーションを継続する工夫がされています。

LEC東京リーガルマインドの
公式サイトを見てみる

まとめ


宅建士は、「不動産取引に関するプロフェッショナル」で、不動産業界だけでなく金融業界や保険業界など、他の業界への転職にも有利な資格です。
宅建の知識は、マイホームの購入や部屋の賃貸などの日常生活でも役立ちますので、是非一度スクールに資料請求したり、無料説明会などに足を運んでみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

Natsuko

夫の転勤をきっかけに仕事を退職し専業主婦に。その後、明治大学のスマートキャリアプログラムを受講し、社会人の学び直しの重要性を身を持って感じる。現在は当サイトの企画運営・インタビュー活動をはじめ、WEBライターとしても活動中。

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