ファイナンシャルプランナー(FP)とはどのような資格?難易度や将来性、試験概要を解説

FP(ファイナンシャルプランナー) という資格名を聞いたことがある方は、多いのではないでしょうか?
「お金に関する専門家」というイメージのあるこの資格ですが、資格取得に興味がある方も多いと思います。

しかし、このような疑問を持っていませんか?

  • FPは需要や将来性がある資格なの?
  • FPの試験は難しいの?

そこで今回は、FP(ファイナンシャルプランナー) の需要や将来性、試験の難易度などについて解説していきます。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは?

FP(ファイナンシャルプランナー)は、「家計やお金の専門家」というイメージがあっても、どのような資格なのか、具体的な業務内容は何なのかについて、知らない方もいるのではないでしょうか?
まずは、FPの業務内容や資格取得者の活躍の場について確認していきましょう。

FPはありとあらゆるお金の専門家

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、現在から未来にかけての家計の収支を客観的な視点で評価し、適切なアドバイスをする職業です。

具体的には、日々の節約から税金対策、保険、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、生涯にわたって考えたいお金の疑問を解決したり、顧客の夢や目標を叶えるために資金計画を立てるなどが主なお仕事となります。

FPの主な活躍の場と業務内容

FP(ファイナンシャルプランナー)は主に下記の2種類に分かれます。

  • 金融機関や保険会社、不動産会社などの民間企業で働く「企業系FP」
  • FP会社や事務所に所属する/独立開業している「独立系FP」

企業系FP

企業系FPは、勤務先の顧客のために相談業務を行っています。
自社で取り扱う金融商品や保険商品の販売を行うため、顧客のライフプランや要望に合わせてどの商品が適しているかアドバイスを行ったり、資金計画を立てたり、各ライフステージに応じて保険商品の見直しを提案する等が主な業務です。

独立系FP

独立系FPの業務は、FPとしての相談やプランニング作成業務だけでなく、イベントを開催したり、専門分野の講演をしたり、記事の執筆をしたりと様々です。テレビや雑誌などのメディアに出ている方や、マネー講座の講師として全国で活躍している方もおり、幅広い活躍ができることが特徴です。

企業系FPの需要や将来性について

ここからはFPが活躍する業界での仕事の需要や将来性について解説していきます。

金融業界(銀行、証券会社、保険会社など)

保険契約や投資については、店頭での手続きよりも、インターネットで手続きを行う人が増えているため、金融業界の営業職としてのFPの需要は、残念ながら全体的には減少していく可能性があります。

しかし、今後ますます高齢化が進むため、老後の備えのための保険や投資はさらに活発化すると予想されます。
また、お金に関する相談やコンサルティングを求めている人も多く、金融業界でのFP業務自体がなくなることはないでしょう。

以上のことより、FPのより上位の資格を取得して高度な知識を身につければ、金融業界でも将来性があると言えるでしょう。

不動産業界

いわゆる不動産業者である宅地建物取引業者の数は、近年増加傾向にあります。
不動産取引は、マイホームの購入だけでなく、資産形成としての不動産投資、相続に伴う売却など多様で、今度も需要が維持できる業界といえます。

不動産取引はライフプランに大きく関わる取引なので、多くの顧客は資金計画の相談やアドバイスを望んでいます。
不動産の知識にFPの知識を掛け合わせることで、将来性のある幅広い活躍ができるようになるのではないでしょうか。

独立系FPの需要や将来性について

現状ではFP(ファイナンシャルプランナー)の約9割が金融機関等に勤務する企業系FPです。しかし、今後は独立系FPが増えると予想されます。その理由は以下の通りです。

お金の不安が増えている

近年は、終身雇用制度が崩壊し、大企業に勤務していてもリストラや倒産により職を失う時代で、一生安定して給与がもらえるわけではありません。
さらに、「人生100年時代」や「老後2000万円問題」などが大きく報道され、老後の資金に不安を感じて、ライフプランニングや資金運用について誰かに相談したいと感じている人は増えています。

また、資金計画として投資をしたいというニーズは増えていますが、株式や保険の知識を独学で習得することは難しいものです。マネー講座や勉強会なども頻繁に開催されるようになってきているので、講演や講師等の業務でも需要は増えると予想されます。

相続問題

2015年の税制改正により、相続税が増税されて対象者も大幅に増えました。もはや、相続問題は他人事とは言えない時代になってきたのです。
さらに裁判所の発表によると、遺産分割を争う事件は右肩上がりに増加しています。実は遺産分割でもめるのは、相続財産5000万円以下が全体の約75%を占めており、富裕層というより一般家庭の方がもめることが多いといえます。

2019年にも相続に関する法律の大改正があり、相続は世間の関心が高い分野です。
資産運用の一環として相続に関する相談をしたいという顧客は、今後増えると予想されます。

ダブルライセンスで差別化を図ることが重要

前述のとおり独立系FPの需要は増えると予想されますが、有資格者が毎年増えていく以上は差別化も重要です。
FP(ファイナンシャルプランナー)は、「行政書士」「社会保険労務士」「宅地建物取引士」などとのダブルライセンスで、大幅に業務の幅を広げることができます。
行政書士なら相続や遺産分割、社会保険労務士なら年金や社会保険、宅地建物取引士なら不動産全般についての専門的なコンサルティングが可能になります。
FPを足掛かりに、このような資格にチャレンジすれば、さらに将来性が確かなものになるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)の資格の種類

FPの資格には、大きく分けて「国家資格」と「民間資格」があります。

  • 国家資格である「1~3級FP技能士」
  • 民間資格である「AFP」「CFP」

国家資格と民間資格の大きな違いは、更新の有無です。
国家資格は一度取得すると更新などがなく生涯有効ですが、民間資格のAFP・CFPの場合は2年毎の更新が必要です。

FPの資格の種類や、国家資格と民間資格の違いについての詳細は、下記記事で詳しくまとめています。
あわせて是非お読みください。

FP(ファイナンシャルプランナー)の試験内容や難易度について

ここからは、2級FP技能検定の試験内容の詳細について解説します。

FP技能検定は、3級は誰でも受験できますが2級以上には受験資格があります。
2級は次のいずれかの条件を満たす方のみ、受験が可能です。

  • 3級FP技能検定の合格者
  • FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
  • 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者

2級から受験する場合は、実務経験者以外は、AFP認定研修を修了する必要があります。
しかし、スクールなどのファイナンシャルプランナー講座の多くは、日本FP協会の認定講座であるため、講座の課題を提出して合格すれば、受検資格が得られます。

なお、2級FP技能検定合格後は、登録申請することでAFP資格も認定されます。

試験概要

試験は、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」の2団体が実施しており、どちらかを選んで出願します。
筆記試験は共通ですが、実技試験の内容が異なるので、自分が受験したい実技試験を実施している団体に申し込むことになります。

試験スケジュール 年3回
(例年5月第4日曜、9月第2日曜、1月第4日曜)
試験内容
  • 学科試験
  • ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承

  • 実技試験
  • 5つの中から1つを出願時に選択
    【日本FP協会】
    資産設計提案業務
    【金融財政事情研究会】
    個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務

出題形式
  • 学科試験
  • 筆記(マークシート形式)
    四答択一60問

  • 実技試験
  • 筆記90分
    日本FP協会:40問
    金融財政事情研究会:事例形式5題

試験地 日本全国の主要都市
受験費用
  • 学科:4,200円(非課税)
  • 実技:4,500円(非課税)

2級FP技能検定の難易度

2級FP技能検定の合格基準は、以下の通りです。

  • 学科試験:60点満点で36点以上
  • 実技試験:【日本FP協会】100点満点で60点以上、【金融財政事情研究会】50点満点で30点以上

2級FP技能検定はの試験範囲はかなり幅広いので、特定の苦手科目を作らず広く効率的に学習することが、合格への近道です。

FPの試験内容や難易度、合格率についての詳細は、こちらの記事にまとめておりますので、是非あわせてお読みください。

おすすめのFP(ファイナンシャルプランナー)講座とは?

それでは、FP(ファイナンシャルプランナー)を目指す方に、オススメの講座をご紹介します。
ここで紹介するのは日本FP協会認定の講座ですので、カリキュラムを修了すればAFP認定研修を修了したことになり、2級FP技能検定の受験資格を得ることができます。

また、全て一般教育訓練給付金の対象でもあります。
この制度を利用すれば、各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給されます。
教育訓練給付金の詳細については、こちらの記事に詳細をまとめていますので、ぜひお読みください。

まずは、無料の資料請求や説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

フォーサイト

フォーサイトは、国家資格中心とした通信教育を行っています。
フォーサイトのFP講座は、レベルに応じて基礎講座・過去問・直前対策を単科で選べる講座から、すべてセットになったバリューセット講座まで用意されています。
バリューセット講座は3級FP技能検定対策も含まれているので、初学者や基礎から学びたい方にも安心です。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
バリューセット1
(2級基礎+過去問・2級FP技能士+AFP)+3級対策
6か月 56,800円(税抜・送料別)
バリューセット2
(2級基礎+過去問+直前対策・2級FP技能士+AFP)+3級対策
6か月 61,800円(税抜・送料別)

おすすめポイント

フォーサイトのFP講座は、平成30年度の合格率が80%で、平均よりかなり高い実績があります。最後までカリキュラムをこなせば、高確率で合格できる講座といえます。
受講生用のインターネット学習システムは、スマホやタブレットでテキストを読んだり講座を受講できる他に、確認テストなどの多彩なメニューが用意されており、スキマ時間も有効活用できます。
いつでもメールで質問可能なので、疑問点を放置することなく効率的な学習が可能です。
自分の好きな時間に効率的に勉強したい方に、特におすすめの講座です。

フォーサイトの
公式サイトを見てみる

ユーキャン

通信教育で有名なユーキャンですが、ビジネス系の国家資格の講座も多くあります。
ユーキャンのFP講座は、受講期間6か月間の講座ですが、受講開始から12か月間の指導期間がありますので、ゆっくり自分のペースで学習できます。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
ファイナンシャルプランナー講座 6か月 64,000円(税込・送料込)

おすすめポイント

通信やe-ラーニング講座は最後まで継続するのが難しいこともありますが、ユーキャンのFP講座は約65%が修了しており、続けやすいサポート体制が整った講座といえます。
受講者用のオンラインシステムでは、動画やミニテストなどのコンテンツが用意されており、分かりやすく学習を進められる工夫がされています。メールで気軽に質問もできるので、疑問点があっても安心です。
また指導期間が12か月間と長いので、ゆっくり学習を進めたい初学者の方や、忙しくて学習時間が少ししか取れない方に、特におすすめの講座です。

ユーキャンの
公式サイトを見てみる

LEC東京リーガルマインド


LECは資格受験校として有名で、多くの国家資格の講座を開催しています。
LECのFP講座は、通学・通信・e-ラーニングなどの形式があり、ライフスタイルに合わせた形式で受講できます。
全国各地に本校や提携校があり、通学での受講もしやすく、通信コースでもスクールでの模試受験が可能です。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座のうち、人気の講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
通学(Webフォロー付・音声DL・スマホ可 全34回 83,500円
通学(DVDフォロー付) 全34回 94,500円
通信(Web・音声DL可・スマホ視聴可) 全34回 78,000円
通信(DVDフォロー付) 全34回 83,500円

※費用は、期間限定価格や代理店申込などにより変動します。

おすすめポイント

LECのFP講座は、ライフスタイルに合わせてさまざまな方法で受講することが可能です。通信・通学という選択だけでなく、通信で受講しつつ模試はスクールで受験する方法もあります。
LECは各地に本校や提携校があるので、通学もしやすくフォロー体制も充実しています。
また、LECのWEB講座で利用できる受講生専用サイトは、音声・板書のダウンロードやチューターへの質問などができる上に、受講生同士の交流もできるようになっており、モチベーション維持できる工夫がされています。
なかなか自宅学習が続かない方や、一人の学習が難しい方には、特におすすめの講座です。

LEC東京リーガルマインドの
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まとめ


FP(ファイナンシャルプランナー)は比較的合格しやすい資格にもかかわらず、企業で活躍するだけでなく独立も目指せる資格です。
お金の知識はどんな方にも役立つものですから、少しでも興味がある方は是非一度スクールに資料請求したり、無料説明会などに足を運んでみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

Natsuko

夫の転勤をきっかけに仕事を退職し専業主婦に。その後、明治大学のスマートキャリアプログラムを受講し、社会人の学び直しの重要性を身を持って感じる。現在は当サイトの企画運営・インタビュー活動をはじめ、WEBライターとしても活動中。

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