宅建とはどのような資格?難易度や将来性、試験概要を解説

宅建は「宅地建物取引士」(宅建士)の略称で、毎年20万人以上が受験する人気の国家資格です。就職や転職のために、宅建資格取得に興味がある方も多いのではないでしょうか?

しかし、このような疑問を持っている方もいると思います。

  • 需要や将来性がある資格なの?
  • 宅建の試験は難しいの?

そこで今回は、宅建の需要や将来性、試験の難易度などについて解説していきます。

宅建とは?

宅建とは、不動産会社で働いている人が取る資格というイメージがあるけれど、具体的な資格の内容や、その業務は知らないという方もいるのではないでしょうか?
まずは宅建とはどのような資格か、またその業務内容や宅建の資格取得者の活躍の場について確認しましょう。

「宅建」とは宅地建物取引士(宅建士)の略称

よく耳にする「宅建」という資格は、「宅地建物取引士(宅建士)」の略称で、国家資格にあたります。

いわゆる不動産屋である「宅地建物取引業(宅建業)」を行う事務所や会社は、最低でも従業員の5人につき1人の割合で、専任の宅建士の設置が義務付けられています。この人数には、事務職などの各部門すべての従業員が含まれています。そのため、宅建業者は必ず一定数の宅建士を確保しなければ、営業を継続することができません。

つまり、不動産業界において、宅建はなくてはならない資格と言えるでしょう。

宅建士の主な業務内容

宅建の資格取得者の主な活躍の場は、主に不動産業界です。
いわゆる不動産屋である「宅地建物取引業(宅建業)」では、土地や建物などの不動産物件を売買・賃貸したい人に対して、仲介やあっせん業務を行います。

不動産取引は高額な取引である上に、一般の顧客は不動産の専門知識や経験がないことが多いので、トラブルや不当な取引に巻き込まれることがあります。そのような事態を防ぐために、物件に関する重要な事項について書面を交付して説明すること(重要事項説明)などが義務付けられていて、これができるのは宅建の資格取得者、つまり宅建士だけです。

重要事項説明のほかに、重要事項説明書への記名押印や、契約書への記名押印も宅建士だけができる業務です。
これらは不動産取引における宅建業者の義務であり、不動産取引においては非常に重要なものです。

宅建資格取得者は不動産業界以外でも活躍できる

宅建士は、宅建業者やハウスメーカーなど以外にも、以下のような職場で活躍しています。

  • 銀行などの金融業界
  • 損害保険会社、生命保険会社などの保険業界
  • 一般企業の管理部門や店舗開発部門など

金融業界や保険業界では、不動産に関連した金融・保険商品を取り扱っていますし、一般企業では事業をする上で多くの不動産取引を行っているため、宅建士の知識が重宝されます。
このように宅建士のスキルには汎用性があるので、これまで経験してきた業界の経験・知識を掛け合わせれば、様々な場所で活躍が可能でしょう。

不動産業界での宅建の需要や将来性について


宅建(宅建士)は、類似する不動産関係の資格の中でも際立って受験者数が多く、人気の国家資格です。
宅建は年間3万人前後もの合格者がいる資格ですが、多くの人が合格していても、宅建士の需要はなくならず将来性がある資格と言えます。

その理由は下記の通りです。

宅建業者では、従業員の5人に1人の宅建士が必要

宅建業を営む事業所は、5人に1人の割合で専任の宅建士を設置する義務があります。要するに、宅建士の需要は法律で保障されているのです。

不動産業界は、専門分野によって向き不向きがはっきり分かれ、人の入れ替わりが激しい業界です。
宅建業者は、宅建士に欠員が生じるごとに求人募集が必要なため、景気に左右されることなく一定の求人があります。

宅建士で高収入を目指す場合には、資格を持っているだけではなく実務経験や業界知識があることが重要になります。
しかし、高収入や正社員にこだわらなければ、未経験OKの求人やパートタイムの求人も多数あります。キャリアチェンジを目指す方や、家庭と仕事を両立させたい主婦の方には、宅建士は就職・転職の足掛かりになる資格といえます。

宅建業者は増えている

国土交通省の発表では、宅建業者は平成26年から5年連続で増加しているとのことです。

不動産取引は高額な取引である上に、顧客側は不動産取引の経験や知識に乏しいことがほとんどです。そのため、顧客は不動産の専門家に対して、相談やアドバイスを受けることを望んでいます。

不動産業界でも、インターネットで物件探しができるようになったり、VRで物件の内覧ができるようになったりするなど、テクノロジーによる効率化が進んでいます。しかし、このような相談やコンサルティング業務は、まだまだテクノロジーで対応することはできません。
今後も、衣食住のひとつを担う生活インフラとしての役割がなくなることはなく、将来性があると言えるでしょう。

不動産業界以外での宅建の需要や将来性について

宅建の資格取得者がみな「宅地建物取引士」として業務をしているわけではなく、一般企業で不動産の知識を活かして活躍している場合も多くあります。
前述のとおり、特に宅建士の知識の需要があるのは、

  • 銀行などの金融業界
  • 損害保険会社、生命保険会社などの保険業界
  • 一般企業の管理部門や店舗開発部門など

などです。これらの業界でも宅建の資格取得者の需要はなくならず、将来性がある資格と言えます。

金融業界

銀行では日常的に土地・建物などの不動産を担保に融資をしているので、不動産関連の法令知識が必要です。
近年では、自宅を担保に老後資金を借りる「リバースモーゲージ」という融資制度が注目されており、これからの高齢化社会において取扱数が増える見込みです。今後ますます、宅建(宅建士)に対する需要が増えるでしょう。

保険業界

損害保険でも生命保険でも、宅建の知識の需要が高くあります。
損害保険では火災保険や地震保険の対象が建物などの不動産ですので、不動産知識は重要なのは当然です。

また、生命保険においてはファイナンシャルプランナー(FP)のイメージが強いと思いますが、宅建(宅建士)もFPと同様に役立つ資格です。
生命保険では顧客のライフプラン設計を考慮することが大切ですが、マイホームの購入などの不動産取引は、ライフプランにおいて大きな割合を占めています。そのため、FPを合わせて宅建の知識を活用すれば、より具体的なアドバイスが可能になります。

一般企業

企業では、社屋や工場用地等の売買や、店舗・事務所・社宅などの賃借など、何らかの不動産取引をしています。
企業の不動産の管理は、総務などの管理部門、店舗であれば店舗開発部門などが行っており、多くの不動産を持つ企業や、新規出店が多い企業では、宅建の知識への需要が高いのです。
そのような企業で働いている方や、働くことを希望する方は、宅建の取得によって業務範囲を広げることや、就職・転職活動を有利に進められるのではないでしょうか。

宅建の試験概要、難易度、合格率について

ここからは、宅建(宅地建物取引士)の試験概要や難易度について、説明していきます。

受験資格

年齢、性別、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。

試験概要

試験スケジュール
  • 申し込み:7月1日~31日までの1ヶ月間
  • 試験日:毎年1回、10月の第3日曜日
  • 合格発表:原則12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日
試験内容 50問・四肢択一式による筆記試験です。

  • 権利関係(民法等)14問
  • 宅建業法20問
  • 法令上の制限(都市計画法、建築基準法等)8問
  • 税・その他(税法、土地建物等)8問
試験地 原則として、申込み時点でお住まいの試験地(都道府県)での受験となります。
受験費用 7,000円

宅建の難易度

宅建士試験は、マークシート式で50問出題され、1問1点の50点満点です。

合格点は毎年変動しており、過去10年間の試験結果によると、平成27年度の31点が最も低く、平成30年の37点が最も高い合格点です。
平成30年は特別に合格点が高かったのですが、確実に合格を狙うなら38点以上を目指しましょう。

宅建士試験では、出題数の多い権利関係や宅建業法の点数を伸ばさなければ、合格点に到達できません。
これらの科目は民法などの法令中心の科目ですので、初学者はスクール等で効率的に学習することが合格への近道です。

宅建の合格率

宅建の近年の合格率は15%~17%で推移しており、毎年約3万人が合格しています。
合格率が低いように感じる方もいるでしょうが、宅建試験は受験資格がない上に、毎年全く勉強せずに受験する方が多くいますので、合格率が低くなる傾向にあるのです。
宅建は試験範囲の広い試験ですが、問題自体の難易度はさほど高くありません。スクール等のカリキュラムに沿って最後まで学習すれば、必ず合格できる資格です。

宅建の試験内容や難易度、合格率についての詳細は、こちらの記事にまとめておりますので、是非あわせてお読みください。

おすすめの宅建講座とは?

それでは、宅建の合格を目指す方にオススメの講座をご紹介します。まずは、無料の資料請求や説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

また、今回ご紹介する講座は全て一般教育訓練給付金の対象です。
この制度を利用すれば、各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給されます。

教育訓練給付金の詳細については、こちらの記事に詳細をまとめていますので、ぜひお読みください。

フォーサイト

フォーサイトは、法律系の国家資格中心とした通信教育を行っています。
宅建講座は、レベルに応じて基礎講座・過去問・直前対策を単科で選べる講座から、すべてセットになった講座まで用意されています。
楽しく学習できるように工夫されているので、初学者にもおすすめです。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
宅地建物取引士
バリューセット1
6か月 56,800円(税抜・送料別)
宅地建物取引士
バリューセット2
6か月 66,800円(税抜・送料別)
どちらのコースか迷ったら…バリューセット2は全額返金保証制度が適用されます!
バリューセット2で実際に学習を進め、フォーサイトの規定を満たしたにもかかわらず、試験に合格できなかった場合、全額返金となります。

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は、58.9%~59.4%とかなり高めです。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)も60.9%~62.3%で、比較的続けやすい内容とサポート体制があると言えます。
「バリューセット2」の方がやや合格率が高いのですが、バリューセット1との違いは直前対策の有無です。時間的に余裕がある場合は、直前対策まで行う方がおすすめです。

おすすめポイント

フォーサイトのおすすめポイントは、より効率的な学習を可能にするオリジナルのフォロー体制です。
講座申込者は、特許取得のeラーニングシステムを利用できます。このシステムでは、講義、テキスト、確認テストや学習プラン作成まで、学習に役立つ豊富なメニューが揃っていて、スキマ時間の活用や学習時間の短縮も可能です。
1つのシステムで、インプット・アウトプットから進捗確認までをトータルで行えるので、短期間で合格レベルに近づけるのではないでしょうか。

フォーサイトの
公式サイトを見てみる

ユーキャン

通信教育で有名なユーキャンですが、法律系の国家資格の講座も多くあります。
ユーキャンの宅建士講座は教育訓練給付金の対象である上に、かなり費用が安く設定されていますので、あまり費用はかけたくない方には特におすすめです。
また宅建学習の経験者が、学習を続けるためにも良い講座です。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
宅地建物取引士速習講座 3か月 59,000円(税込・送料込)
宅地建物取引士合格指導講座 6か月 63,000円(税込・送料込)

対象講座の合格率

平成30年度に受験した受講修了者の合格率は、51.5~53.0%で平均よりも高くなっています。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)は63.2~67.4%で、通信講座でも最後まで続けやすいサポート体制があると言えます。
6か月間の「宅地建物取引士合格指導講座」の方が合格率も受験率も高いので、初学者にはそちらの方がおすすめです。

おすすめポイント

ユーキャンのおすすめポイントは、何より費用が安く済むことです。
それだけでなく、デジタルテキストや短時間のWEB動画が用意されているので、スマホやタブレットでスキマ時間に分かりやすく学習できるようになっています。
質問もメールで気軽にできるので、疑問点を放置することなく効率的な学習が可能です。
安心して学習だけに集中できるように、法改正や試験動向などの最新情報は、適宜知らせてもらえます。

ユーキャンの
公式サイトを見てみる

LEC東京リーガルマインド

LECの宅建士講座は、受講生のレベルに応じて、初学者向け、経験者向け、短期集中などの多彩なカリキュラムが用意されています。
受講形式も通学、通信、e-ラーニングなど、ライフスタイルに合わせて選択が可能です。
LECは全国各地に本校があるので、通学希望の方には特におすすめです。

教育訓練給付金対象講座

各講座の修了後、受講に関して支払った費用の20%(最大10万円)が国から支給される、「教育訓練給付金」対象講座のうち、人気の講座は下記講座です。

講座名 期間 費用
ウルトラ合格フルコース<通学>
Web+スマホ+音声DL付
全48回 102,850円(別途テキストの購入が必要)
ウルトラ合格フルコース<通信>
Web+スマホ+音声DL付
全48回 93,500円(別途テキストの購入が必要)

※費用は、期間限定価格や代理店申込などにより変動します。

LECは、ここに紹介した他にも多くの講座が教育訓練給付金の対象なので、自分にぴったり合ったものを選ぶことができます。
詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

対象講座の合格率

平成30年度の、受講者数上位5講座の受講修了者の合格率は、53.5%~75.0%とコースによってかなり高めです。
受験率(受講修了者のうちの受験者の割合)は52.6%~84.2%とやや低いコースもあります。特に通学の方が低い場合が多いので、通学が難しくなって離脱する方が多いのかもしれません。

おすすめポイント

LECのおすすめポイントは、多彩なコースが用意されていて、自分のレベルに応じてコースを選んだり、足りない部分を追加したりできることです。
初学者でじっくり学びたい方や、経験者の再チャレンジなど、学習の開始時期やレベルに合わせた講座を選択できます。オプションも豊富で、試験前に直前対策の講座や試験を追加することも可能です。
さらにe-ラーニング講座は、受講生用サイトで講座の音声や板書・レジュメのダウンロード、学習スケジュールの管理ができて、スキマ時間の学習や効率化に役立ちます。
また、サイトからチューターへの質問や受講生同士の交流もできて、モチベーションを維持する工夫がされています。

LEC東京リーガルマインドの
公式サイトを見てみる

まとめ


国家資格である「宅地建物取引士」(宅建士)は、いわゆる「士業」と呼ばれる資格の中では難易度の低い資格で、努力すれば合格できます。
それでも宅建士は不動産業界にとどまらず、他の幅広い業界で知識を活かして活躍できる有望な資格です。
少しでも宅建に興味がある方は、是非スクールへの資料請求や、無料説明から始めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

Natsuko

夫の転勤をきっかけに仕事を退職し専業主婦に。その後、明治大学のスマートキャリアプログラムを受講し、社会人の学び直しの重要性を身を持って感じる。現在は当サイトの企画運営・インタビュー活動をはじめ、WEBライターとしても活動中。

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